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特定・社会医療法人への移行

事業展開・事業承継の一環としての、特定医療法人・社会医療法人への移行。

「特定・社会医療法人への移行支援」　は、次のようなニーズに対応するサービスです。
□ 社会医療法人や特定医療法人に移行するメリットがどれくらいあるか、提示してほしい。
□ 承認を受けるために、どのような経営改善が要求されるか、アドバイスが欲しい。
□ プロジェクトメンバーを選出するので、社会医療法人への移行を支援してほしい。
□ 病院の事業承継のスキームの中で、移行のプランを組み立ててほしい。
□ 特定医療法人に移行するにあたり、適切でクリアな経営をしたいので、支援してほしい。
サービス概要
  • 特定医療法人、あるいは社会医療法人への移行は、優遇税制の適用、同族経営からの脱却、事業承継問題の解消など、医業の永続にとって大きなメリットがあります。
  • その一方で、承認にあたっては厳しい承認要件が設けられ、国税局の審査・承認等も必要です。メリットだけではなくデメリットを含めて、適切な目利きと判断が必要になります。
  • 弊社では、役員構成や同族取引、組織運営の適正化など、財務・税務・労務・マネジメント等の改善を進めながら、行政と十分刷り合わせの上、各種申請・書類の作成を支援し、承認が受けられるまで手続きをサポートします。
スケジュール

■ 特定医療法人への移行手続きは、およそ半年～１年を目安にロードマップと具体的な施策を策定し、進捗支援へと移行します。
詳細のスケジュールは、改善提案において個別にご提示差し上げます。

Phase テーマ 内容
1 現況調査・改善提案
(1～3ヶ月)		 現況を調査し、承認要件を鑑みて求められる改善内容とスケジュールの詳細を、ご提案します。
2 改善実施・申請準備
(6～12ヶ月)		 要件に合わせて、役員構成や同族取引、組織運営はじめ、財務・税務・労務・マネジメント等を改善します。
3 各書類等の作成・提出
(2～3ヶ月)		 事前審査書類、県・厚生局提出書類、事前書類等を作成・提出します。
4 国税局現地調査・内定
(2～3ヶ月)		 国税局の現地調査、内定通知を受けます。
5 定款変更・承認通知
(2～3ヶ月)		 定款変更（持分放棄）、承認申請書、役員改選、評議員の選任・委嘱などを経て、承認書の交付を受けます。
導入費用

■ 病院の規模・サービス内容に応じて、個別にご提案差し上げます。
［標準的な料金］
　　　　特定医療法人化手続き支援     病院の規模に応じて、個別にご提案致します。
　　　　社会医療法人化手続き支援     病院の規模に応じて、個別にご提案致します。
　　　　※ 承認が受けられるまでご支援します。交通費・宿泊費（実費別途）
　　　　※ 申請手続きは、内容に応じて、税理士・行政書士など専門家が行います。
　　　　※ コンサルティングフィーは、病院の規模や業務の複雑さによって変動する場合がございます。

人員体制

お客様のメンバー

　　　　経営トップ、事務部門責任者、実務担当者

当社のメンバー

　　　　コンサルタント1～2名
　　　　　　※規模・期間により、複数でのご対応となる場合もございます。

改善事例
特定医療法人成りを活用し、円滑な事業承継を実現できた。

地方中核都市私立Ｂ病院　一般100床、回復期45床

抱えていた課題 ・医療法人を永続的に承継・発展させたい。
・事業承継にあたり、同族経営にこだわる必要がなかった。
当社が行った改善策 ・関連会社間取引、役員報酬、土地の売買、就業規則、組織運営等、指摘が予想される課題について、月1回の訪問を行いながら、1年間かけて改善を支援した。
改善結果 ・特定医療法人の承認を受けることができ、事業承継が円滑にできた。
・組織運営における公平性が高まり、職員のモチベーションが上がった。

※実例をもとにしていますが、内容が特定されないように適宜変更をしてご紹介しています。

お問い合わせ先

■「特定・社会医療法人への移行」についてご不明な点などお気軽にご相談ください。

日本経営グループ

大阪 担当 大橋（晃） TEL 06-6868-1164

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