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新規事業の開設支援

事業計画を具体化し、利用者確保の体制づくりまで、事務局の開設・準備業務を支援。

「新規事業の開設支援」は、次のようなニーズに対応するサービスです。
□ 行政関係機関との交渉・折衝のポイントについて、アドバイスがほしい。
□ 基本構想を、実行可能な具体的実施計画に落とし込みたい。
□ 運営規程や契約書の作成、建築工程の管理、提携企業の調整など、開設業務の推進を支援してほしい。
□ 職員の募集・接客研修、利用者・入居者の募集体制などを支援してほしい。
サービス概要
  • 事前協議にて調整された基本構想は、詳細な実施計画として具体化し、事業シミュレーションを行います。
  • 建築工程の推進、申請手続き、運営体制の整備、資金計画・調達・決済、職員の募集・採用、利用者確保のための営業体制など、短期間で広範囲の開設業務を推進していく必要があります。
  • 当初の予定通りに進むことは、まずありません。事務局の開設業務を支援しながら、プロジェクトを推進します。
スケジュール

■ およそ6~24ヶ月を目処に、新規事業の開設・運営準備を支援します。
コンサルティングの期間及び支援内容は、現状をヒアリングの上、柔軟に対応します。

Phase テーマ 内容
1 実施計画策定 サービス体制・インフラ設備・組織体制など、具体的な実施計画への落とし込み・展開を支援します。
2 事業シミュレーション 事業収支計画・長期シミュレーションを策定し、公官庁への申請・対応を支援します。
3 運営準備 運営規程・契約書など運営体制の整備、提携企業との調整、入居者・利用者の募集体制、建築工程・什器備品の納入チェックなど、開設業務を支援します。
4 職員の募集・採用 職員の募集・面接・採用・教育・運営マニュアルなど、運営準備を支援します。
導入費用

■ 事業の規模・サービス内容に応じて、個別にご提案差し上げます。
  ※社会福祉法人・特別養護老人ホームの新規開設・グループホームの新規開設 など、
    事業・業務内容に応じて、報酬額は個別にご提案差し上げます。
  ※交通費・宿泊費(実費別途)
  ※規模や業務の複雑さによって変動する場合がございます。

人員体制

お客様のメンバー

    プロジェクトチーム

当社のメンバー

    コンサルタント1~2名
      ※規模・期間により、複数でのご対応となる場合もございます。
      ※必要に応じて、行政書士・司法書士・社会保険労務士、その他日本経営グループ内外の
        専門家と連携し、ソリューションをご提供します。

改善事例
工事を二期に分けリスクを軽減。実現イメージの涌くプランに修正できた。

一般診療所(住宅型有料老人ホーム、訪問看護ステーション、デイケアの新規開設)

抱えていた課題 ・診療所の隣地に広大な遊休地が出来た。
・建築業者から、大きな提案を受けているが、手に余る提案だと感じている。
・本体のクリニックの収入の5倍の借入を要する介護施設の提案であり、不安感がある。
当社が行った改善策 ・現在の提案のリスクを検証。
・シミュレーションを見直し、クリニックとの相乗効果を見直し。
・工事を2期に分け、1期工事では軽度の利用者向け、2期工事では重度の利用者向けの事業を展開する青写真を提示。
改善結果 ・箱物ありきではなく、現在のクリニックの実情に合わせた、複眼的な事業提案をまとめることができた。
・手の平に収まる計画になり、院長もイメージが湧かれた。

※実例をもとにしていますが、内容が特定されないように適宜変更をしてご紹介しています。

お問い合わせ先

■「新規事業の開設支援」についてご不明な点などお気軽にご相談ください。

日本経営

大阪 担当 細川、坂 TEL 06-6868-1196

ホームページからのお問い合わせはこちらから

関連サービス紹介

■「新規事業の開設支援」に関連するサービスをご案内いたします。

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